2020-03-05 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
首里城再建に当たっては、出火の原因究明及び防火・施設管理体制の強化、工事に必要な材料の調達及び職人の確保、復元過程の段階的公開などが課題となっております。今後は、公開方法の在り方等を地元と一体となって検討していくとのことでありました。 以上が調査の概略であります。 昨年、沖縄県を来訪した観光客数は、初めて一千万人を超えました。
首里城再建に当たっては、出火の原因究明及び防火・施設管理体制の強化、工事に必要な材料の調達及び職人の確保、復元過程の段階的公開などが課題となっております。今後は、公開方法の在り方等を地元と一体となって検討していくとのことでありました。 以上が調査の概略であります。 昨年、沖縄県を来訪した観光客数は、初めて一千万人を超えました。
あとは、複合用防火施設の対象物ということであるということになりますと、当然ながら、管理者の方で可燃物の管理や避難経路の確保等を適切に行うということであるとか、火災発生時には従業員等による消火器や屋内消火栓設備を用いた迅速な初期消火等の計画、訓練等を重ねるということが義務付けられておりますので、当然ながら、そういう場所に置かれる移動式仮設店舗は、そういう避難経路の確保等々について支障がないものかどうかというものについては
したがって、何とか、法による福祉施設には該当しないが、実態は福祉施設になっているので、札幌のような例の場合はスプリンクラーなどの防火施設の設置が必要ではないかと、こういうふうに思いますので、是非お願いをいたしたいと思います。 大臣にも御答弁いただく予定でしたが、今、大沼政務官から前向きの答弁いただきましたので、そこをはしょりまして、本題の方に参ります。
平成二十一年四月から新たにスプリンクラー設置が義務づけられた施設などに対して、約三百億円、二百八十三億円ですけれども、措置いたしまして、スプリンクラーの設置に要する費用を補助したいというふうに思っておりますので、消防庁、国土交通省などと連携をとりながら、やはり、施設に入ってああいう火事でお亡くなりになる、こういうことは絶対あってはいけませんので、今回のこの補正予算、一日も早く成立させていただいて、こういう防火施設
一つは、この密集市街地の促進法が出ますと、その法律によって早く新しい防火施設、災害を防ぐ住宅へ住むと。しかしそれを嫌だという場合に、さっき小川住宅局長のお話によると、これは強制的にやるというものじゃない、あくまでも理解と納得ということが前提となると、これは百年河清を待つようなものになってくる。
耐震性の向上ということはいろんな要素について対応しなければならないわけでありまして、まず一つは都市の道路の広さだとか、あるいは防火施設等の問題もあると思いますし、また緑地と住居地域あるいは商業地域とのそういうバランスの問題等、まさに阪神・淡路大震災が大きな教訓をその点で残したわけであります。
防火施設はスプリンクラーと炭酸ガスの施設があった。ところが、自動ではなくてすべて手動だった。時代おくれも甚だしいじゃないですか。こんなものは当然オートマチックにしておくべきである。しかも、アスファルトの火災ということになれば、水をかけてどの程度の消火能力があるか、本当に大科学者がそろっている施設の中でなぜ炭酸ガスを使わなかったのか。
これは、不燃化あるいは防火施設あるいは消防の体制が整ったという、先ほど申し上げた取り巻く環境がよくなったということももちろんあろうかと思うのですけれども、各社が合理的な価格でできるだけ安くお客さんに保険を買ってもらおうという努力をするというような、そういった努力あるいはシステムというものがうまく機能した面もあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
また一方、防火水槽などの防火施設があわせて整備されておる例もあるわけでございまして、私は、今回の災害を思いますときに、消火栓が完全に破滅をしたときにいかに耐震性の防火水槽が大切であるかを思いますときに、校庭等を利用した防火水槽の設置ということは喫緊の急務であると認識をしておるわけでございます。
○国務大臣（小澤潔君） 防災計画の見直しに当たって検討している主な事項を申し上げますと、まず迅速な情報収集・伝達体制及び救急、消防等の初動期の敏速な対応体制、それから電気、ガス等のライフラインの確保、耐震性貯水槽等の防火施設の整備、道路、鉄道等の耐震性インフラの整備及び液状化対策、さらにボランティアの受け入れ体制、外国からの救助の受け入れ体制、またマスコミの協力、復興等についてであります。
耐震性貯水槽等の防火施設の整備促進も行っております。 なお、これらの初動期対応における課題のほかに、被害地の面的整備、ライフラインの耐震化、多元化、建築物の耐震化、不燃化等が挙げられるかと思います。
文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、文化庁では文化財の防火施設等の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備でございます。六ページでございますけれども、農林水産省では林野火災予防施設等の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための施設等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備でございます。
文部省関係では公立学校建物の改築及び補強の整備、文化庁では文化財の防火施設等の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備を計上しておりますし、六ページに参りますと、農林水産省関係では林野火災予防施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省関係では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備、七ページに参りまして、
御存じのこういうパンフレット、こういう最新の機器、これも参考にしながら、文化庁としては初期消火、これが重要でありますから、そういう見地から非常通報装置を総合防火施設の中に位置づけて文化財施設への導入を図るという指導を徹底をしてもらう必要があろうと思いますが、どうでしょう。
そのほかに、やはりそういう優秀なプロジェクトでございますから、例えば消防法、建築基準法というものの最低基準を満たすだけではなくて、安全施設の避難施設とか防火施設にしても、より高度なもの、あるいはそういう施設等を利用いたしまして近隣の防災等にも役に立つというようなもの、あるいは処理施設におきましても、今の例えば市役所が定めておりますごみ処理ですとポリバケツに入れて外に出してくれればいいということでございましょうが
例えば、非常に優秀な防火施設を備えましたビル、しかも堅固なビル、最近の消防法それから建築基準法をクリアしているビル等につきましては、むしろ大地震の際などはそのビルの中に避難した方が安全だということまで建築専門家が言われているような状態でございますので、その辺を頭に置いて御理解いただければと思う次第でございます。
災害は多くの場合重大な欠陥や油断で起こるものでございますけれども、今回は防火施設、また避難訓練等、消防署の査察にも合格しており、大きな欠陥はなかったように聞いておりますけれども、それにもかかわらず死者が八名と、余りにも被害者が多数でございます。
文部省としましては、毎年春秋の全国の火災予防運動の際に、各都道府県の教育長さんに通知を行いまして、防火施設の充実あるいは火災予防の万全を期するよう指導しているわけでございますが、先生御指摘のように、公立学校の火災は絶無とはいかずに、六十年度をとりますと、報告のあった全焼と半焼を合わせまして十五件でございます。
ところがそういう大きなところでは、防火施設だとかあるいは外灯だとか、みんな本人たちが、そこに住んでいる人たちが負担するわけです。それから排水施設にしましても、現状を見てみますと、一戸建ての家であればそこに一本ということになりますけれども、マンションなんかの場合には三棟くらいをまとめて一本で流す、こういうふうにやっているところがあります。
なぜかと申しますと、この防火施設の体制の問題です。つまりもしあそこに救急センターが機能しておって、ビニールハウスがあって、エアマント体制とかそういうものが全部機能すれば私は八十三名助かったと思う。これは遠くは茂尻炭鉱もあるけれども、卑近な例は昭和五十三年の三井砂川です。三井砂川災害のときにこういう例があった。
例えば二、三主な点を申し上げますと、償還期限の延長、これは消防設備とか防火施設につきまして、従来十年以内でございましたのを十三年に延ばしました。
防火施設、警報施設。第二にいわば衛生という点。第三には人間としてある程度人間の住める快適な居住性、こういった点で附属寄宿舎の規程に基づくきちっとしたものを、一日も早くひとつ全国の寄宿舎によこしていただきたいと要望しているわけでありますが、これまた遅々として進まないわけであります。